2582件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

令和五年度におきましては、さらに多くの私立学校が本事業を活用できるよう、事業内容周知時期を早めるとともに、利用実績のある学校の声を紹介することも含めまして、都内私立学校関係者が多く集まる会議など、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいります。 ◯吉住委員 昨年の九月に私立中高設置者先生方に伺ったところ、子供を笑顔にするプロジェクトの事業そのものの存在を知らないとのことでした。

東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和5年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

◯横山生活文化スポーツ局長 海の森水上競技場では、今年度、ボートやカヌーだけではなく、トライアスロン、ドラゴンボートなどの利用実績もありまして、来年度も大会等での利用が見込まれております。  都は、指定管理者と連携して、海の森水上競技場利用する競技団体意見交換を行う懇談会等を開催しておりまして、新たに利用の意向がある団体にも参加をいただく予定でございます。  

愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年少子高齢化・人口減少対策特別委員会( 2月 2日)

制度概要図でございますが、ピラミッドの下、黄色部分基本認証につきましては、各種法令に基づく行動計画の策定や両立支援制度規定整備等要件としておりまして、認証件数は681社、それからピラミッドの上、オレンジ色部分上位認証につきましては、両立支援制度利用実績や働き方の見直しを要件としておりまして、認証件数は54社となっております。  スライドの13ページを御覧ください。  

山口県議会 2023-02-01 03月02日-04号

目標を八十万人としました根拠については、コロナ前の利用実績が五十万から八十万人であったことを踏まえ、多様で多数の方々の来場や利用を目指す指標として、それを上回るよう設定したものでございます。 ○副議長(二木健治君) 高橋農林水産部長。    〔農林水産部長 高橋博史登壇〕 ◎農林水産部長高橋博史君) 私からは、保安林制度に関する数点の再質問にお答えさせていただきます。 

熊本県議会 2022-12-13 12月13日-05号

また、登録者居住地年齢等の属性に合わせた観光情報をプッシュ型で発信でき、クーポン利用実績から売れ筋商品などの分析も可能です。これにより、旅マエ情報発信旅ナカ周遊促進旅アト行動分析が可能となります。今後、多言語機能の追加など、さらなる利便性向上を図るとともに、データ分析により効果的な施策を展開してまいります。 次に、新たな旅のスタイルとしては、ワーケーションを推進しています。

岡山県議会 2022-12-09 12月09日-05号

具体的な利用者ニーズの把握に努め、まずは利用時間の柔軟な運用など、すぐにでも改善できることについて検討を進めるとともに、将来的な大型クルーザー受入れについても、児島観光港の利用実績等を精査した上で、係留ポイントの調整や適正な利用料金設定等により体制を整え、大型クルーザーにも選ばれ、県の収益にもプラスとなる港を目指していただきたいと考えます。土木部長の御所見をお伺いいたします。

大分県議会 2022-12-07 12月07日-04号

県内の各市町では、乳児院児童養護施設児童家庭支援センター等に委託して子育て短期支援、いわゆるショートステイを実施しており、利用実績は、平成28年度の延べ797件から昨年度の1,681件へと、5年間で2倍以上に増加しています。 一方、議員御指摘のとおり、地域によっては、身近な場所に受入可能施設がない、満室で空きがない、施設人員不足により受入れの余力がないといった声があると承知しています。 

長崎県議会 2022-12-05 12月05日-04号

クーポンデジタル化は、紙のクーポンが有する多くの課題解消に加え、副産物として利用実績を蓄積したデータベースが今後の事業に有効活用できます。 ただ、万能なのかというと、最大の課題はシステムの構築維持経費であり、おのおのの自治体が取り組むには、財政並びに人的負担が大きいと思います。子育て用品居住地で購入できない場合は、居住地以外の自治体での使用も想定されるため、県による構築が現実的と考えます。 

群馬県議会 2022-12-05 令和 4年 第3回 定例会-12月05日-12号

なお、予算の執行状況でございますが、12月2日時点での利用実績それと12月27日までの既に予約されている分が全て使われることを想定しまして、現時点で約87%の執行の見込みと捉えております。 ◆大和勲 議員 ありがとうございます。予約のほうは、週末はちょっと厳しいところもありますよということと、直接取る部分については可能性があるということでありました。  

宮城県議会 2022-11-29 12月01日-02号

日弁連は、償還免除要件について、住民税非課税世帯に該当せずとも、新型コロナウイルス感染症感染拡大後において、その他の生活困窮者支援制度--児童扶養手当就学援助住居確保給付金などの利用実績のある世帯についても、一括免除の対象とすることを求めています。知事、この日弁連の提案も参考に、国に対して生活再建に向けた償還免除要件拡大を求めていただきたい。いかがですか、伺います。 

富山県議会 2022-11-28 令和4年決算特別委員会 開催日: 2022-11-28

観光関係経済波及効果としては、県民割利用実績などを基に一定の条件で推計しますと、約143.5億円となっています。これは、本県感染対策社会経済活動両立を目指して、県民割を他県と比べて継続的に実施したことにより、多くの県民の皆様に御利用いただいた結果であり、観光需要の下支えにつながったものと考えております。